#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社の物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,288百万円減少、売上原価が2,932百万円減少、販売費及び一般管理費が355百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/08/24 14:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,441百万円減少、売上原価が3,014百万円減少、販売費及び一般管理費が427百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/08/24 14:38
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、連結ROE(自己資本利益率)を安定的に10%以上とすること、及び連結ROA(総資産経常利益率)を15%以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。
(4)経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり6項目」(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」(分析)し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、大阪府、新潟県、石川県にそれぞれ1店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を6店舗で実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,241億5千万円(前期は2,215億5千1百万円)、経常利益は89億2千3百万円(前期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億1千7百万円(前期比1.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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