有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」及び「その他」として表示しておりました13百万円と44百万円は、「受取補償金」9百万円、「その他」48百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」として表示しておりました24百万円は、「その他」25百万円として組替えております。