有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産(5店舗)	中国地方他	建物及び構築物、その他
製造用資産	中国地方他	機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、その他
-	広島県福山市	のれん

当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産のうち3店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(430百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物419百万円、その他10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
店舗用資産のうち他の2店舗は、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(169百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物156百万円、その他12百万円であります。回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.15%で割り引いて算定しております。
製造用資産は、未稼働設備であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(336百万円)に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2百万円、土地59百万円、リース資産39百万円、建設仮勘定234百万円、その他0百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
のれんは、㈱小田商店について買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(171百万円)に計上しております。回収可能価額は将来の事業計画に基づき零としております。