有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産(6店舗)	中国地方	建物及び構築物、その他
製造用資産	中国地方他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(107百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物106百万円、その他0百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
製造用資産は、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(69百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地9百万円、その他2百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産(8店舗)	中国地方他	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(63百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。