訂正有価証券報告書-第38期(2023/06/01-2024/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうち2社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、そのうち1社は、2019年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、退職給付に係る負債として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41百万円	41百万円
退職給付費用	4	12
退職給付の支払額	△5	△7
退職給付に係る負債の期末残高	41	46

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	41百万円	46百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41	46
退職給付に係る負債	41	46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41	46

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度12百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度79百万円であります。