有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうち2社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△13
(2)	退職給付引当金(百万円)	△13

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	4
(2)	確定拠出年金掛金(百万円)	21
(3)	退職給付費用(1)+(2)(百万円)	25

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうち2社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	13	百万円
退職給付費用	5
退職給付の支払額	△0
制度への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	15

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	15	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15
退職給付に係る負債	15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15

(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34百万円であります。