有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	43,685	47,878
無形固定資産	322	335
長期前払費用 (注)	1,380	1,281
減損損失	177	63

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産(連結貸借対照表計上額 29,994百万円)は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗用資産以外の資産(連結貸借対照表計上額 19,317百万円)については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後少なくとも2023年5月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、将来の収益性の見積りに織り込んでおります。
主要な仮定である将来の収益性は、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。