#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
生地等…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における衣料品及び服飾品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、インターネット等の販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
② カスタマー・ロイヤリティ・プログラム
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に外部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への負担額を控除して収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2026/08/24 10:33
#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）: ※1 棚卸資産の内訳

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#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、46億10百万円増加して576億7百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億57百万円、売掛金が1億53百万円、為替予約が38億38百万円それぞれ増加し、棚卸資産が6億93百万円、有形固定資産が4億28百万円、繰延税金資産が6億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債の状況)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
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