たな卸資産
連結
- 2018年5月31日
- 83億1784万
- 2019年5月31日 -14.52%
- 71億982万
個別
- 2018年5月31日
- 76億9118万
- 2019年5月31日 -7.71%
- 70億9809万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2019/08/21 9:14
- #2 たな卸資産の注記(連結)
- ※1 たな卸資産の内訳2019/08/21 9:14
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/21 9:14
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年5月31日) 当連結会計年度(2019年5月31日) 未払社会保険料 17,961 21,862 たな卸資産評価損 137,756 - たな卸取得原価加算 41,457 40,392
当連結会計年度(2019年5月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総資産は、前連結会計年度末に比べて、13億95百万円増加して393億12百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。2019/08/21 9:14
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億41百万円増加して224億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が31億63百万円増加し、たな卸資産が12億8百万円減少したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億45百万円減少して、168億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金資産が3億53百万円、差入保証金が1億65百万円減少したことなどがあげられます。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/08/21 9:14 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年~50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。2019/08/21 9:14 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2019/08/21 9:14
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/08/21 9:14