純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が464,636千円減少し、繰越利益剰余金が300,155千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10.77円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/08/19 9:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、前連結会計年度に比べて4億37百万円減少して17億50百万円となりました。主な変動要因といたしましては、退職給付に係る負債が4億34百万円減少したことなどがあげられます。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて35億50百万円増加して335億55百万円となりました。その結果、自己資本比率は79.6%となりました。主な変動要因といたしましては利益剰余金が16億90百万円、繰延ヘッジ損益が11億78百万円増加したことなどがあげられます。

2015/08/19 9:42

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/19 9:42

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/08/19 9:42

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/19 9:42

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末	当連結会計年度末
	(平成26年5月31日)	(平成27年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	30,004,900	33,555,045
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	30,004,900	33,555,045

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10.76円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/08/19 9:42