#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が464,636千円減少し、繰越利益剰余金が300,155千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10.77円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/08/19 9:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が464,636千円減少し、利益剰余金が300,155千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/08/19 9:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、国内、中国ともに経費の削減に努めたことにより、323億60百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。なお、売上総利益が減少したことから、営業利益は21億67百万円(同6.4%減)となりました。
⑤ 営業外損益並びに経常利益
営業外損益につきましては、デリバティブ評価益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ24億36百万円改善しました。その結果、経常利益は44億27百万円(前連結会計年度比107.1%増)となりました。
2015/08/19 9:42