構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の金額の内訳は下記のとおりであります。

構築物	68,116千円
機械及び装置	79,370千円
車両運搬具	5,312千円

4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/08/22 9:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/08/22 9:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	160,916	千円	89,835	千円
工具、器具及び備品	786		8,216

2018/08/22 9:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億32百万円減少して205億24百万円となりました。主な変動要因といたしましては、売掛金が2億91百万円減少したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19百万円減少して173億92百万円となりました。主な変動要因といたしましては、差入保証金が1億63百万円減少し、建物及び構築物が1億91百万円増加したことなどがあげられます。
(負債)

2018/08/22 9:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/08/22 9:10