固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/21 9:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具	1,658	千円	-	千円
工具、器具及び備品	―		443
計	1,658		443

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
建物及び構築物	89,835	千円	54,424	千円
工具、器具及び備品	8,216		347
撤去費用等	23,111		33,403
計	121,163		88,175

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億41百万円増加して224億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が31億63百万円増加し、たな卸資産が12億8百万円減少したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億45百万円減少して、168億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金資産が3億53百万円、差入保証金が1億65百万円減少したことなどがあげられます。
(負債の状況)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
期首残高	1,285,435	千円	1,579,349	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	107,388		61,240
時の経過による調整額	5,529		3,400

(注) 前連結会計年度において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額289,815千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/08/21 9:14