建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 その他における土地並びに建物の欄の[ ]内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
2 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/24 15:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	54,424	千円	51,352	千円
工具、器具及び備品	347		417

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。

(1)	新規出店及び店舗改装等に伴う増加
		工具、器具及び備品	69,008
(2)	店舗改装等及び減損損失計上等に伴う建物の減少
	店舗改装等に伴う減少	建 物	53,476	千円

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

		(単位:千円)
店 舗	工具、器具及び備品	北海道地域1店舗	386
店 舗	建物・工具、器具及び備品	東北地域2店舗	982
店 舗	建物・工具、器具及び備品	関東地域10店舗	20,716
店 舗	建物・工具、器具及び備品	北陸・中部地域15店舗	33,332
店 舗	建物・工具、器具及び備品	近畿地域10店舗	35,621
店 舗	建物・工具、器具及び備品	中国地域1店舗	12,636
店 舗	建物・工具、器具及び備品	四国地域2店舗	1,068
店 舗	建物・工具、器具及び備品	九州地域4店舗	10,320
その他	建物・構築物・土地工具、器具及び備品ソフトウエア	―	20,946
工 場	工具、器具及び備品	ミャンマー	7,642

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物107,593千円、構築物50千円、工具、器具及び備品19,110千円、土地3,736千円、ソフトウエア13,162千円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億13百万円減少して、219億42百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が25億53百万円減少し、たな卸資産が13億30百万円、為替予約が4億52百万円増加したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億60百万円増加して、176億16百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が2億10百万円、繰延税金資産が3億32百万円増加したことなどがあげられます。
(負債の状況)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数

2020/09/24 15:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/24 15:09