有価証券報告書-第37期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(1) 連結会社における状況
(平成27年5月31日現在)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者(年間平均雇用人員:1日8時間換算)であります。
3 従業員数(臨時雇用者を除く)が前連結会計年度末と比べて308名減少しておりますが、その理由は以下のとおりであります。
日本においては219名減少しており、これは人員配置の適正化を進めたことによるものであります。
中国においては579名減少しており、これは不採算店舗を中心に退店を進めたことによるものであります。また、その他セグメントに含まれるミャンマーにおいては490名増加しており、これは業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成27年5月31日現在)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者(年間平均雇用人員:1日8時間換算)であります。
4 提出会社のセグメントは、日本であります。
5 従業員数が218名減少しておりますが、人員配置の適正化を進めたことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(平成27年5月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,415 [ 2,111] |
| 中国 | 2,717 [ -] |
| その他 | 1,609 [ -] |
| 合計 | 5,741 [ 2,111] |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者(年間平均雇用人員:1日8時間換算)であります。
3 従業員数(臨時雇用者を除く)が前連結会計年度末と比べて308名減少しておりますが、その理由は以下のとおりであります。
日本においては219名減少しており、これは人員配置の適正化を進めたことによるものであります。
中国においては579名減少しており、これは不採算店舗を中心に退店を進めたことによるものであります。また、その他セグメントに含まれるミャンマーにおいては490名増加しており、これは業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成27年5月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,388 [ 2,106] | 29.5 | 6.1 | 3,231,429 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者(年間平均雇用人員:1日8時間換算)であります。
4 提出会社のセグメントは、日本であります。
5 従業員数が218名減少しておりますが、人員配置の適正化を進めたことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。