有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
期首残高	823,171千円	876,341千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114,299	62,149
時の経過による調整額	5,958	4,395
資産除去債務の履行による減少額	△63,871	△79,641
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)	―	427,074
その他増減額(△は減少)	△3,215	△4,884
期末残高	876,341	1,285,435

(注) 当連結会計年度において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額427,074千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。