有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高につきましては、545億30百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。国内は増加しましたが、中国において店舗数が減少したことに加え、百貨店の集客が弱く、減少しました。
③ 売上総利益
売上総利益につきましては、313億46百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。国内においては、アセアンシフト等により売上総利益率が改善したものの、中国において売上総利益率が低下したため、減少しました。
④ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、290億9百万円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。中国においては、店舗数の減少等により減少しましたが、国内は人件費の増加に加え、新型什器の投入等により増加しました。国内における販売費及び一般管理費の増加が主因となって、営業利益は23億36百万円(同17.2%減)となりました。
⑤ 営業外損益並びに経常利益
営業外損益につきましては、デリバティブ評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ12億29百万円改善しました。その結果、経常利益は18億94百万円(前連結会計年度比64.8%増)となりました。
⑥ 特別損益並びに税金等調整前当期純利益
特別損益につきましては、固定資産除却損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて96百万円改善しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、14億54百万円(前連結会計年度比137.0%増)となりました。
⑦ 法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等につきましては、法人税等調整額を含め10億41百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億12百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は3億17百万円)となりました。
(3) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて4億3百万円増加して総額381億68百万円となりました。
(a) 流動資産
流動資産につきましては、前連結会計年度に比べて6億3百万円増加して207億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、たな卸資産が6億72百万円増加して、売掛金が3億円減少したことなどがあげられます。
(b) 固定資産
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べて1億99百万円減少して174億11百万円となりました。主な変動要因といたしましては、差入保証金が2億29百万円減少したことなどがあげられます。
② 負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べて2億41百万円増加して総額75億85百万円となりました。
(a) 流動負債
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べて44百万円減少して53億92百万円となりました。主な変動要因といたしましては、未払法人税等が1億68百万円減少し、未払費用が1億16百万円増加したことなどがあげられます。
(b) 固定負債
固定負債につきましては、前連結会計年度に比べて2億86百万円増加して21億93百万円となりました。主な変動要因といたしましては、資産除去債務が4億12百万円増加したことなどがあげられます。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて1億61百万円増加して305億83百万円となりました。その結果、自己資本比率は80.1%となりました。主な変動要因といたしましては繰延ヘッジ損益が4億63百万円増加したことなどがあげられます。
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」等をご参照ください。