四半期報告書-第37期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や円安による輸入物価の上昇などにより個人消費や住宅投資が冷え込み、2四半期連続のマイナス成長となりました。
当社グループが属するレディースカジュアル専門店業界は、実質賃金の低下に伴う消費の低迷に加え、急激な円安による仕入コストの上昇により、極めて厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、各ブランドのターゲットを再設定し、ブランドコンセプトを明確にすることにより幅広い客層に対応した商品構成と売場の実現を目指してまいりました。また、ファッション雑誌とのコラボレーション企画、自社運営の通販サイトと実店舗の連動販促企画、その他各種キャンペーン等、さまざまな販促活動に取り組み、販売力の強化を推し進めてまいりました。
また、仕入コストの上昇に対応するため、ミャンマー自社工場における生産増強を含め、生産国のアセアンシフトをより一層進めてまいりました。
店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第2四半期連結会計期間末における国内店舗数は853店舗となりました。
中国子会社である好麗姿(上海)服飾商貿有限公司(注)におきましては、不採算店舗の退店を進めた結果、当第2四半期連結会計期間末における直営店舗数は538店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は287億87百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は7億52百万円(前年同期比42.4%減)、経常利益は28億16百万円(前年同期比137.9%増)、四半期純利益は14億69百万円(前年同期比238.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
⦅日本⦆
日本における売上高は225億07百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は6億79百万円(前年同期比49.1%減)となりました。個人消費の冷え込み等により、既存店売上高が前年を割り込み、減益となりました。
⦅中国⦆
中国における売上高は62億79百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。店舗運営力の強化等により、客数が回復し売上高が増加したためです。
⦅その他⦆
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当第2四半期連結累計期間における営業利益は10百万円(前年同期は営業損失42百万円)となりました。
(注) 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて43億19百万円増加して411億45百万円となりました。これは、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて19億05百万円増加して87億26百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて24億13百万円増加して324億18百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて6億71百万円減少し、51億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億52百万円(前年同期は1億86百万円の支出)となりました。
これらは、税金等調整前四半期純利益が25億60百万円(前年同期比147.3%増)、減価償却費が6億98百万円生じた他、仕入債務が10億95百万円増加したことにより資金が増加した一方で、デリバティブ評価益が18億05百万円生じた他、たな卸資産が15億98百万円増加したことにより資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億86百万円(同51.1%増)となりました。
これらは、新規出店に伴う有形固定資産の取得に伴い9億23百万円を支出した結果資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億15百万円(同54.6%減)となりました。
これらは、短期借入金16百万円の減少、配当金2億78百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。