四半期報告書-第39期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が持ち直しており、踊り場を脱しつつありますが、個人消費と設備投資は低調な状態が続いており、依然として不安定な状況にあります。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、夏場の天候不順に加え、社会保障費の負担増に伴う可処分所得の減少などにより、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、お客様の目線に立ってブランドコンセプトの再構築に取り組みました。また、ファッション誌とのコラボレーション企画やLINEを活用した販促企画を実施するとともに、3ブランドとお客様の動線を意識したお店づくりにも取り組みました。
ミャンマー第1工場、第2工場におきましては、フル稼働に向けて従業員の増強を進め、生産性の強化に取り組みました。
店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第2四半期連結会計期間末における国内店舗数は851店舗となりました。
中国子会社である好麗姿(上海)服飾商貿有限公司(注)におきましては、不採算店舗の退店を進めた結果、当第2四半期連結会計期間末における直営店舗数は461店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は269億62百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は14億53百万円(同12.9%減)、経常利益は12億05百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億05百万円(同15.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
⦅日本⦆
日本における売上高は224億81百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は16億22百万円(同2.3%増)となりました。商品単価の見直しにより客数が増加したため、売上高は前年を上回りました。また、アセアンシフト等が功を奏し粗利益率が高い水準を維持した結果、増収増益となりました。
⦅中国⦆
中国における売上高は44億81百万円(前年同期比35.7%減)、営業損失は2億07百万円(前年同期は営業利益14百万円)となりました。百貨店等の集客力が弱く、競争環境も厳しさを増していることに加え、為替が元安に動いたため、減収減益となりました。
⦅その他⦆
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当第2四半期連結累計期間における営業損失は38百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
(注) 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少して377億25百万円となりました。これは、現金及び預金が減少し、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億35百万円減少して71億07百万円となりました。これは、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億96百万円増加して306億18百万円となりました。これは、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて9億82百万円減少し、74億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34百万円(前年同期比97.5%減)となりました。
これらは、税金等調整前四半期純利益が10億円(前年同期比22.1%増)、減価償却費が6億20百万円生じた他、売上債権が2億94百万円減少したことにより資金が増加した一方で、たな卸資産が17億34百万円増加した他、法人税等7億99百万円の支払により資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億61百万円(同39.0%減)となりました。
これらは、新規出店に伴う有形固定資産の取得に伴い6億33百万円を支出した結果資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億94百万円(同39.9%減)となりました。
これらは、短期借入金1億11百万円の返済、配当金2億78百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。