訂正有価証券報告書-第46期(2023/06/01-2024/05/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として自己資金により手当てしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況です。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
金銭の信託及び投資有価証券である株式・投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式等については、四半期ごとに時価等の把握を行っております。
差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024年5月31日における金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未払費用については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年5月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	451,354	451,354	-
(2) 投資有価証券
その他有価証券	689,107	689,107	-
(3) 差入保証金(※1)	6,560,769	6,175,355	△385,414
資産計	7,701,232	7,315,817	△385,414
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	1,578,899	1,578,899	-
デリバティブ取引計	1,578,899	1,578,899	-

(※1)	1年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。
(※2)	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)	市場価格のない株式及び組合出資等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度(2023年5月31日)
非上場株式	4,985
組合出資等	160

当連結会計年度(2024年5月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	545,274	545,274	-
(2) 投資有価証券
その他有価証券	940,063	940,063	-
(3) 差入保証金(※1)	6,692,604	6,406,740	△285,864
資産計	8,177,943	7,892,079	△285,864
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	1,861,301	1,861,301	-
デリバティブ取引計	1,861,301	1,861,301	-

(※1)	1年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。
(※2)	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)	市場価格のない株式及び組合出資等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度(2024年5月31日)
非上場株式	235
組合出資等	150

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金(※1)	16,138,834	-	-	-
売掛金	3,850,718	-	-	-
差入保証金(※2)	18,823	-	-	-
合計	20,008,377	-	-	-

(※1)	現金及び預金には、現金220,444千円は含めておりません。
(※2)	返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度(2024年5月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金(※1)	12,637,833	-	-	-
売掛金	3,851,625	-	-	-
差入保証金(※2)	29,305	-	-	-
合計	16,518,764	-	-	-

(※1)	現金及び預金には、現金225,209千円は含めておりません。
(※2)	返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	451,354	―	―	451,354
投資有価証券
その他有価証券
株式	44,638	―	―	44,638
投資信託	216,059	428,409	―	644,468
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,578,899	―	1,578,899
資産計	712,053	2,007,308	―	2,719,361

当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	545,274	―	―	545,274
投資有価証券
その他有価証券
株式	59,813	―	―	59,813
投資信託	305,861	574,389	―	880,250
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,861,301	―	1,861,301
資産計	910,949	2,435,690	―	3,346,639

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	―	6,175,355	―	6,175,355
資産計	―	6,175,355	―	6,175,355

当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	―	6,406,740	―	6,406,740
資産計	―	6,406,740	―	6,406,740

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託及び投資有価証券
上場株式、国債、投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、金銭の信託及び投資信託の一部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託の一部には、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。