有価証券報告書-第37期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,234,305	千円	1,339,322	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△464,636
会計方針の変更を反映した期首残高	1,234,305		874,686
勤務費用	185,178		172,111
利息費用	10,491		9,971
数理計算上の差異の発生額	△29,192		△48,287
退職給付の支払額	△61,458		△102,974
退職給付債務の期末残高	1,339,322		905,507

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,787	千円	35,644	千円
退職給付費用	3,494		2,863
退職給付の支払額	△4,932		△2,387
中小企業退職金共済制度への拠出額	△1,705		△1,520
退職給付に係る負債の期末残高	35,644		34,599

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,395,163	千円	961,228	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△20,196		△21,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,967		940,106

退職給付に係る負債	1,374,967	千円	940,106	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,967		940,106

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	185,178	千円	172,111	千円
利息費用	10,491		9,971
数理計算上の差異の費用処理額	16,297		12,102
簡便法で計算した退職給付費用	3,494		2,863
確定給付制度に係る退職給付費用	215,461		197,048

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
数理計算上の差異	―	千円	60,390	千円
合計	―		60,390

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未認識数理計算上の差異	14,485	千円	△45,904	千円
合計	14,485		△45,904

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
割引率	0.85	%	1.14	%
予想昇給率	0.00～3.03		0.00～3.03