有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及びその一部について中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△1,293,713
②年金資産	20,621
③未積立退職給付債務 ①+②	△1,273,092
④未認識数理計算上の差異	59,976
⑤退職給付引当金 ③+④	△1,213,116

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	180,420
②利息費用	9,447
③数理計算上の差異の費用処理額	17,564
④退職給付費用	207,431

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
0.85%
② 退職給付引当金の期間配分方法 期間定額基準
③ 数理計算上の差異の処理年数 5年
(注) 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,234,305千円
勤務費用	185,178
利息費用	10,491
数理計算上の差異の発生額	△29,192
退職給付の支払額	△61,458
退職給付債務の期末残高	1,339,322

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	38,787千円
退職給付費用	3,494
退職給付の支払額	△4,932
中小企業退職金共済制度への拠出額	△1,705
退職給付に係る負債の期末残高	35,644

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,395,163千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△20,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,967

退職給付に係る負債	1,374,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374,967

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	185,178千円
利息費用	10,491
数理計算上の差異の費用処理額	16,297
簡便法で計算した退職給付費用	3,494
確定給付制度に係る退職給付費用	215,461

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	14,485千円
合計	14,485

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.85%