有価証券報告書-第38期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成28年7月15日付開催の取締役会において、平成29年3月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを目的に、平成28年7月21日に当社100%出資の子会社「株式会社ハニーズ分割準備会社」(以下、「分割準備会社」とします。)を設立すること、ならびに当社の日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業(以下、「本事業」とします。)に関する権利義務の一部を分割準備会社に承継させる分社型吸収分割(以下、「本件分割」とします。)を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
当社は、持株会社への移行に伴って、平成29年3月1日(予定)をもって当社は商号を「株式会社ハニーズホールディングス」に、承継会社である株式会社ハニーズ分割準備会社は商号を「株式会社ハニーズ」へ変更いたします。
1 持株会社体制への移行の背景と目的
当社の属する婦人服専門店業界においては、価格競争が激しさを増している一方で中国での人件費上昇の影響によって仕入価格が上昇するなど、極めて厳しい環境が続いております。こうした中において、当社グループが持株会社体制への移行を決断するにいたった背景ならびに目的は以下のとおりであります。
① 戦略と事業の分離
当社は昨年度の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、このたびの持株会社体制への移行により、戦略と事業の機能分離を実施いたします。当社が当社グループ全体の戦略、経営管理およびリスクマネジメントを担い、事業子会社が担当事業に特化することで、当社グループ全体の経営効率のさらなる向上を図ってまいります。
② 経営構造変革への対応
当社グループが属する婦人服専門店業界においては、将来的に市場規模の縮小が見込まれているため、業界内外を巻き込んだ事業再編や企業買収などが活発に行われる可能性も少なくないと認識しております。こうした中で持株会社体制に移行することによって、事業環境の変化に合わせた迅速な意思決定が可能となり、経営構造の変革に柔軟に対応していけるものと考えております。
③ 経営責任の明確化と次世代経営人材の育成
当社グループにおける事業子会社においては、それぞれが自立した法人として独立採算の経営を行っておりますので、承継会社においても経営責任を明確にした事業運営を推進してまいります。また、こうした機会を活用して、当社グループの将来を担う次世代経営人材の育成に取り組んでまいります。
2 持株会社体制への移行の要旨
(1) 分割する事業の内容
当社が営む日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業
(2) 本件分割の日程

分割準備会社設立および吸収分割契約締結承認取締役会開催日	平成28年7月15日
分割準備会社の設立日	平成28年7月21日
吸収分割契約締結承認株主総会(承継会社)	平成28年8月24日
吸収分割契約締結日	平成28年8月24日
本件分割の効力発生日	平成29年3月1日(予定)

(注) 本件分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。
(3) 本件分割の方法
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」とします。)とする分社型の吸収分割により行います。
(4) 本件分割に係る割当ての内容
本件分割に際して、承継会社は普通株式 1,800株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたします。
3 会社分割後の状況

	分割会社	承継会社
(1) 名称	株式会社ハニーズホールディングス (平成29年3月1日付で「株式会社ハニーズ」より商号変更予定)	株式会社ハニーズ (平成29年3月1日付で「株式会社ハニーズ分割準備会社」より商号変更予定)
(2) 所在地	福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1	福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 江尻義久	代表取締役社長 江尻英介
(4) 事業内容	グループ会社の経営管理など	衣料・服飾雑貨事業
(5) 資本金	35億66百万円	1億円
(6) 決算期	5月31日	5月31日

4 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。