有価証券報告書-第42期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容>当社における役員報酬は、取締役(監査等委員であるものを除く。)については固定報酬と業績に連動した変動報酬の2つから構成しており、監査等委員である取締役については、固定報酬のみとしております。固定報酬に関して、報酬等の支給基準などの具体的な方針等はありませんが、いずれも株主総会で決議された報酬総額の限度内において、直前事業年度の業績の推移に加え、当該取締役の役位や担当業務範囲を考慮したうえで、取締役(監査等委員であるものを除く)については代表取締役社長が原案を策定することとしており、監査等委員である取締役については、監査等委員会における協議により決定することとしております。
なお、役員の報酬等の額の決定にあたっては、役員報酬に関する各種調査資料や従業員給与とのバランス等についても合わせて参考にすることとしております。
<役員の報酬等の額又はその算定方法の決定>取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等に関しては、取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等に関しては、監査等委員会で決定しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2015年8月18日開催の定時株主総会決議に基づき、固定報酬枠(年額80百万円以内)と業績連動型の変動報酬枠(年額40百万円以内)をあわせた年額120百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年8月18日開催の定時株主総会決議に基づき、年額30百万円以内であります。
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役3名に代表取締役社長を加えた合計4名で構成されております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個別の報酬等の額については、株主総会決議に基づく報酬総額限度内で代表取締役社長が原案を策定のうえで指名報酬委員会に諮問し、その審議・答申を踏まえて取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会において、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で個別の報酬を決定しております。
<業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針>当社の役員の報酬等の額は、固定報酬に変動報酬を加算して算定しており、当社の変動報酬額は、対象となる取締役個別の固定報酬額の10%以上50%以下となるよう設計しております。なお、変動報酬制度は、監査等委員である取締役を対象としておりません。
<取締役会及び委員会等の活動内容>当該事業年度の役員報酬等に関する審議及び決定のため、取締役会を2回、指名報酬委員会を1回開催しております。いずれも構成員全員が出席しております。
指名報酬委員会において、取締役会から固定報酬並びに変動報酬の算定基礎となる係数について諮問を受け、報酬額及び算定方法について審議のうえ、取締役会に対して答申しております。
取締役会において、指名報酬委員会の答申を踏まえて、固定報酬額並びに変動報酬額について決定しております。
<業績連動報酬にかかる指標>当該事業年度の営業利益率(連結ベース)を採用しております。
当社グループの主たる事業は小売業でありますので、当該事業年度の営業利益率(連結)は、当社グループの営業成績を端的に示す指標として適していると考えております。
<業績連動報酬の額の決定方法>当該事業年度の営業利益率(連結)の実績に基づく下記係数を対象取締役個別の報酬年額に乗じて算定した金額を支給することしております。なお、当該係数については、当該年度の目標営業利益率を基準にして 「0.10」から「0.50」までの6段階に設定しております。当該事業年度の事業計画に基づく営業利益率の目標値にかかる係数を「0.25」と定めており、営業利益率の達成に応じて該当する係数を決定しております。
したがって、業績に連動する変動報酬の支給金額下限は当該取締役の個別報酬年額の10%相当額であり、上限は同50%相当額となります。
なお、当事業年度における業績連動報酬の営業利益率(連結)の目標値10%に対して、実績値は5.7%となっております。
2019年8月20日開催の取締役会決議に基づく係数は、次のとおりです。

営業利益率	乗ずる係数
13.0%以上	0.50
12.0%以上 13.0%未満	0.45
11.0%以上 12.0%未満	0.35
10.0%以上 11.0%未満	0.25
9.0%以上 10.0%未満	0.15
9.0%未満	0.10

なお、2020年8月25日開催の取締役会決議に基づく算定方法は以下のとおりです。
(対象)監査等委員である取締役を除き、業務執行取締役を対象とする。
(算定方法)当該事業年度の営業利益率(連結ベース)に基づく下記係数を報酬年額に乗じて算定した金額
を支給するものとする。なお、支給金額は当該取締役個別の報酬年額50%相当額を上限とする。

営業利益率	乗ずる係数
11.0%以上	0.50
10.0%以上 11.0%未満	0.45
9.0%以上 10.0%未満	0.35
8.0%以上 9.0%未満	0.25
7.0%以上 8.0%未満	0.15
7.0%未満	0.10

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	66,480	60,600	5,880	―	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	6,975	6,975	―	―	2
社外取締役(監査等委員)	13,500	13,500	―	―	4

(注) 1 当社は、2005年8月23日付開催の当社定時株主総会終結の時をもって役員に対する退職慰労金制度を廃止しております。
2 上記には、2019年8月20日付開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した以下の者を含んでおります。
・取締役(監査等委員を除く。)1名
・取締役(監査等委員) 2名(うち、社外取締役1名を含む。)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。