有価証券報告書-第44期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
② 取締役の報酬等の内容に係る基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に連動した変動報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務を鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
③ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、固定報酬年額を12分割して月例で支払うこととしております。個人別の固定報酬額については、それぞれの役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準のほか他社水準なども考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
④ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動の変動報酬は、業績指標を反映した現金報酬とし、当社グループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益率を業績として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標の値は、各事業年度の期首に策定する事業計画(連結)に基づいて設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定することとしております。
⑤ 金銭報酬の額、並びに業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位によらず一律としております。
固定報酬については、役位ごとに定め、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申を踏まえて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
変動報酬については、直前事業年度の実績による業績指標の達成度合いに基づいた係数を固定報酬(年額)に乗じて算定した金額としております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績指標を100%達成した場合、固定報酬:変動報酬=100:25としております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容として、業務執行取締役の固定報酬(年額)の額及び変動報酬における業績指標の達成度合いに基づく配分係数を策定することとしております。取締役会は、代表取締役社長によってその権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議しております。指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑦ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長江尻英介氏に具体的内容について委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得ております。
⑧ 株主総会決議
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年8月18日開催の定時株主総会において、固定報酬枠(年額80百万円以内)と業績連動型の変動報酬枠(年額40百万円以内)をあわせた年額120百万円以内(ただし使用人給与は含まない)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は3名であります。
また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年8月18日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名であります。
⑨ 業績連動報酬の額の決定方法
当該事業年度の営業利益率(連結)の実績に基づく下記係数を対象取締役個別の報酬年額に乗じて算定した金額を支給することとしております。なお、当該係数については、当該年度の目標営業利益率を基準にして「0.10」から「0.50」までの6段階に設定しております。当該事業年度の事業計画に基づく営業利益率の目標値にかかる係数を「0.25」と定めており、営業利益率の達成に応じて該当する係数を決定しております。
したがって、業績に連動する変動報酬の支給金額下限は当該取締役の個別報酬年額の10%相当額であり、上限は同50%相当額となります。
なお、当事業年度における業績連動報酬の営業利益率(連結)の目標値9.6%に対して、実績値は10.5%となっております。
2021年8月24日開催の取締役会決議に基づく係数は、次のとおりです。

営業利益率	乗ずる係数
12.0%以上	0.50
11.0%以上 12.0%未満	0.45
10.0%以上 11.0%未満	0.35
9.0%以上 10.0%未満	0.25
8.0%以上 9.0%未満	0.15
8.0%未満	0.10

なお、2022年8月23日開催の取締役会決議に基づく算定方法は以下のとおりです。
(対象)監査等委員である取締役を除き、業務執行取締役を対象とする。
(算定方法)当該事業年度の営業利益率(連結ベース)に基づく下記係数を報酬年額に乗じて算定した金額
を支給するものとする。なお、支給金額は当該取締役個別の報酬年額50%相当額を上限とする。

営業利益率	乗ずる係数
13.0%以上	0.50
12.0%以上 13.0%未満	0.45
11.0%以上 12.0%未満	0.35
10.0%以上 11.0%未満	0.25
9.0%以上 10.0%未満	0.15
9.0%未満	0.10

⑩ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	84,660	62,400	22,260	―	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	6,450	6,450	―	―	1
社外取締役(監査等委員)	12,600	12,600	―	―	3

(注) 1 当社は、2005年8月23日付開催の当社定時株主総会終結の時をもって役員に対する退職慰労金制度を
廃止しております。
2 非金銭報酬等はありません。
⑪ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑫ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。