のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。2018/05/30 11:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/30 11:29

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 11:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
評価性引当額の増減	△46.8		-
のれん償却額	5.6		-
税率変更の影響額	8.0		-

注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/05/30 11:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
評価性引当額の増減	△24.4		-
のれん償却額	5.5		-
税率変更の影響額	7.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/05/30 11:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産合計は2,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少しました。
これは主として、建物及び構築物の減少276百万円、工具、器具及び備品の減少53百万円、のれんの減少42百万円、敷金及び保証金の増加38百万円等によるものです。
(流動負債)

2018/05/30 11:29