(ストック・オプション)
基本報酬とは別枠で、平成25年5月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内(うち、社外取締役に対して5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない)と決議いただいております。
ハ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第10回新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権
付与対象者区分及び人数	当社取締役 7名当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 64,800株
付与日	平成28年1月6日
権利確定条件	(注2)
対象勤務時間	自平成28年1月6日至平成30年1月5日
権利行使期間	自平成30年1月6日至令和4年1月5日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①「ストックオプション制度の内容」に記載しています。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成30年2月28日)	当連結会計年度(平成31年2月28日)
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)
新株予約権	32,766	32,025
非支配株主持分	9,163	-

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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