- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ト.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務の適性を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定め、業務の有効性を効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け、管理しております。また、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告を行うとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。
チ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
2022/10/21 12:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの報告セグメントへの集約方法に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/10/21 12:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,087,539千円には、セグメント間取引消去額600千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,088,139千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。2022/10/21 12:39 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/10/21 12:39- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/21 12:39 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/21 12:39 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次の通りです。
2022/10/21 12:39- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/10/21 12:39 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/21 12:39 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2022/10/21 12:39- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
3 当期増加額の主な内容は、次の通りです。
改装工事による増加
建物 2,500千円
リース資産 143,694千円
主要な拠点:XEX ATAGO GREEN HILLS、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA
4 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。
減損処理による減少
建物 60,371千円
工具、器具及び備品 22,625千円
主要な拠点:SALVATORE CUOMO & BAR 天神、SALVATORE CUOMO & BAR すすきの
SALVATORE CUOMO & BAR 心斎橋 他2022/10/21 12:39 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/10/21 12:39- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都多摩市 | 店舗設備 | 建物及び構築物 |
| 千葉県柏市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他(有形固定資産) |
| 東京都中央区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった
資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、
資産グループの固定
資産簿価を回収できないと判断した
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4,582千円 | | 16,814千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | | 当連結会計年度(2020年2月29日) | | 繰延税金資産 | | | | | 未払事業税 | 4,582千円 | | 16,865千円 |
|
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業上の課題といたしましては、高品質なサービスの維持のために、人材の育成及び退職率を低下させることが必要であると認識しております。したがって、教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りに取り組んでまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当連結会計年度末の有利子負債が1,409百万円と多額に上っている一方で、純資産が523百万円となっており、負債への依存度が高くなっております。したがって、上述の経営戦略を確実に実行し、収益力を確実に向上させ、純利益を計上し株主資本を回復するとともに、金融機関との良好な関係を維持してゆくことが課題解決のために重要であると判断しております。
2022/10/21 12:39- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は15百万円(前期比20.0%増加)、営業損失は39百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、4,815百万
円となりました。
2022/10/21 12:39- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,811千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」49,801千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,009千円に含めて表示しております。
2022/10/21 12:39- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/10/21 12:39 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/10/21 12:39- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 503,708千円 | 831,591千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,085 | - |
| 時の経過による調整額 | 13,315 | 5,567 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、当該状況は2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
2022/10/21 12:39- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
2022/10/21 12:39- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/10/21 12:39- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/10/21 12:39- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/21 12:39 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a)原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/10/21 12:39 - #28 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 資産除去債務の計上額 | 381,555千円 | - |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)敷金及び保証金 | 604,429 | 589,557 | △14,871 |
| 資産計 | 2,236,668 | 2,221,901 | △14,767 |
| (1)買掛金 | 548,333 | 548,333 | ― |
(※1)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| ㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN |
| 前連結会計年度(注) | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | - | 214,362 |
| 固定資産合計 | - | 1,239,784 |
|
|
| 純資産合計 | - | 17,174 |
|
(注)株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 純資産の部合計額(千円) | 477,441 | 523,515 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 445,415 | 493,491 |
| 純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円) | | |
| 新株予約権 | 32,025 | 30,024 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
