のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。2022/10/21 12:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2022/10/21 12:39

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/21 12:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
評価性引当金の増減	-		3.5
のれん償却	-		6.1
その他	-		0.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2022/10/21 12:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
持分法投資損益	-		6.8
のれん償却	-		7.2
評価性引当額の増減	-		△2.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2022/10/21 12:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は2,008百万円となり前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加101百万円等によるものです。
固定資産は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物の減少209百万円、リース資産の増加122百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の減少40百万円、長期貸付金の増加445百万円、繰延税金資産の減少44百万円等によるものです。
流動負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払金の減少18百万円、未払法人税等の増加105百万円、リース債務の増加23百万円、その他の流動負債の増加181百万円等によるものです。

2022/10/21 12:39

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

2022/10/21 12:39

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産

2022/10/21 12:39