剰余金の配当
連結
- 2013年3月31日
- -4億5864万
- 2014年3月31日 -1.29%
- -4億6456万
個別
- 2013年3月31日
- -4億5864万
- 2014年3月31日 -1.29%
- -4億6456万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2014/06/23 15:32
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
2.基準日後に株式を取得した者の議決権行使 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/06/23 15:32
当連結会計年度における純資産残高は15,226百万円(前連結会計年度末は15,249百万円)となり、23百万円減少しました。剰余金の配当を行った一方、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が487百万円増加したこと、また自己株式を取得したことで、自己株式が634百万円増加したことが主な要因です。
(3)経営成績の分析 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、利益配分を経営の最重要事項の1つと認識しております。連結純利益に対する配当性向は25%を目処とし、持続的な業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保資金については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化に繋がる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えております。2014/06/23 15:32
当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会とし、9月30日及び3月31日を基準日とする年2回の剰余金配当を行うことができる旨を定款で定めております。しかしながら、現在まで中間配当の実績はありません。これは、当社の業態上、売上に季節要因があるため、中間時点では年度末の確定利益が把握できないことによるものですが、将来的には、中間配当の実施についても随時検討をしてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。