#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ59,000千円増加し、税引前当期純損失は59,000千円減少しております。
2017/06/26 13:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ81,266千円増加し、税金等調整前当期純損失は81,266千円減少しております。
2017/06/26 13:30
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は64,297千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
2017/06/26 13:30
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は64,297千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
2017/06/26 13:30