四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/13 10:23
【資料】
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【項目】
31項目
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。このたび当社グループが2年後に30期目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。
そのための基本戦略として次の2つを掲げてまいります。
基本戦略Ⅰ:個店を磨く
店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
基本戦略Ⅱ:総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供していましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
このような経営方針の下、当第1四半期はリユース店舗事業において各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加推進やマレーシアでの「Jalan Jalan Japan」3号店の出店他、ブックオフオンライン事業において物流倉庫内業務の効率化推進等に取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」構想の第一歩としてブックオフオンラインとブックオフ店舗の会員ID統合とブックオフ公式アプリのリリースを実施しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高19,679百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益243百万円(前年同四半期比11.1%増)、経常利益453百万円(前年同四半期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円(前年同四半期比302.4%増)となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。
(リユース店舗事業)
当セグメントの第1四半期連結累計期間業績は、売上高17,510百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店1店舗となりました。(閉店はグループ直営店2店舗、FC加盟店8店舗)
「BOOKOFF」既存店においてソフトメディア等の売上高が増加した他、前連結会計年度に実施した大型複合店舗の出店や、前連結会計年度に㈱マナス、BOK MARKETING SDN.BHD.を連結子会社化したこと等で増収となりました。
(ブックオフオンライン事業)
当セグメントの第1四半期連結累計期間業績は、売上高1,835百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
ECサイトでの販売が好調に推移したこと、前連結会計年度にヤフーショッピング、アマゾン等販売チャネルの拡充を推進したことにより増収となりました。
(その他)
当セグメントの第1四半期連結累計期間業績は、売上高334百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。(閉店はグループ直営店1店舗)
なお、当社グループの売上高は前年同四半期比0.3%減となりましたが、前連結会計年度にハグオール事業で運営していた催事販売を撤退したことが主な要因です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,003百万円(前連結会計年度末は30,762百万円)となり、241百万円増加しました。商品が249百万円増加、現金及び預金が111百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が150百万円減少したことが主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は16,643百万円(前連結会計年度末は17,120百万円)となり、476百万円減少しました。有形固定資産が310百万円減少、無形固定資産が10百万円減少、繰延税金資産の減少等で、投資その他の資産が155百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は34,346百万円(前連結会計年度末は34,574百万円)となり、228百万円減少しました。法人税、配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が751百万円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が487百万円減少、賞与の支払いにより賞与引当金が176百万円減少、買掛金が134百万円減少したこと等が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は13,300百万円(前連結会計年度末は13,307百万円)となり、7百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を実施したこと、為替換算調整勘定が減少したこと等が主な要因です。

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