有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第27期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出
(第27期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月9日関東財務局長に提出
(第27期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
平成30年5月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
平成30年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転の方法による持株会社の設立)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年5月11日関東財務局長に提出
平成29年11月9日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に係る訂正報告書であります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第27期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出
(第27期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月9日関東財務局長に提出
(第27期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
平成30年5月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
平成30年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転の方法による持株会社の設立)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年5月11日関東財務局長に提出
平成29年11月9日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に係る訂正報告書であります。