建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 11億9659万
- 2014年3月31日 -12.86%
- 10億4271万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ② 店舗形態について2014/06/26 8:30
当社は、店舗の土地又は土地と建物を賃借する方式で出店をしております。その出店時には、土地等所有者に対し、敷金又は差入保証金として資金の差入を行い、当該差入保証金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。当社は、新規出店時とともに年1回、対象物件の権利関係等の確認を行ってはおりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事情により店舗賃借契約を中途解除する場合には、敷金・差入保証金等を放棄せざるを得ず、賃借契約解除に伴う損失が発生する可能性があります。
(2)提供商品について - #2 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2014/06/26 8:30
建物(建物付属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得 定率法 - #3 減損損失に関する注記
- 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/26 8:30
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(千円) 群馬県 1店舗栃木県 1店舗茨城県 2店舗埼玉県 1店舗千葉県 3店舗 店舗 建物構築物工具、器具及び備品機械及び装置その他リース資産 112,8258,1043085,4523,933781
店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額131,406千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。 - #4 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/06/26 8:30
店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 金融商品関係、財務諸表(連結)
- ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理2014/06/26 8:30
営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理