有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得 定率法
平成10年4月1日以降取得 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。