固定資産
個別
- 2018年3月31日
- 24億3519万
- 2019年3月31日 +1.84%
- 24億8007万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/26 9:03
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2019/06/26 9:03
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 事業等のリスク
- 今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2019/06/26 9:03
5.固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の基準に該当する物件は減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2019/06/26 9:03
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
2019/06/26 9:03前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物 - 千円 2,000 千円 計 - 2,000 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 9:03 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.重要な増加の主な内訳
主な建物の増加
冷暖房設備工事(26店舗) 76,037千円
主な構築物の増加
サインポール改修工事(2店舗) 5,407千円
主な機械装置の増加
自動洗米炊飯器(17店舗) 26,035千円
主なソフトウェアの増加
ネットワークシステム更新 11,365千円
主な建設仮勘定の増加
冷暖房及び空調設備工事(28店舗) 85,900千円
自動洗米炊飯器(17店舗) 28,117千円
3.重要な減少の主な内訳
主な建物の減少
つくば西平塚店取り壊しによる減少 73,426千円
主な構築物の減少
つくば西平塚店取り壊しによる減少 6,340千円
主な機械及び装置の減少
つくば西平塚店取り壊しによる減少 1,634千円
主な工具器具及び備品の減少
つくば西平塚店取り壊しによる減少 7,821千円2019/06/26 9:03 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 9:03
(注)評価性引当額が77,897千円減少しております。この減少の主な内容は、税効果会計における会社分類の変更によるものであります。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) ポイント引当金 3,198 3,076 有形固定資産 99,853 70,582 資産除去債務 45,991 45,435
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②財政状態の状況2019/06/26 9:03
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて43,099千円増加し、864,602千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて44,884千円増加し、2,480,076千円となりました。これは主として繰延税金資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて87,983千円増加し、3,344,678千円となりました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/26 9:03
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)