有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度の数値で比較を行っております。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており、さらに、米国・中国等世界経済の失速懸念など先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上、携帯販促等による顧客の囲い込みや来客頻度の向上に取り組んでまいりました。
店舗数につきましては、当事業年度中に1店舗閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は61店舗となりました。
当事業年度の業績につきましては、販売促進に努めたものの前年同期のテレビ放映効果を補えず来客数が減少したことにより、売上高は7,321,877千円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面では売上高の減少に伴い売上総利益が減少し、また、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの人件費が増加したため、当事業年度の営業利益は295,310千円(前年同期比33.7%減)、経常利益は327,881千円(前年同期比29.2%減)、当期純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△66,188千円(△は益)の計上があったもの275,701千円(前年同期比13.3%減)と減収減益となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて43,099千円増加し、864,602千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて44,884千円増加し、2,480,076千円となりました。これは主として繰延税金資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて87,983千円増加し、3,344,678千円となりました。
負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて1,103千円増加し、962,737千円となりました。これは主として未払法人税等の減少及び圧縮未決算特別勘定の増加によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて145,301千円減少し、487,506千円となりました。これは主として長期借入金及び圧縮未決算特別勘定の減少によるものであります。
この結果、総負債は前事業年度末に比べて144,197千円減少し、1,450,243千円となりました。
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて232,180千円増加し、1,894,435千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ41,590千円増加し、375,620千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、347,212千円(前年同期比45.5%減)となりました。これは主に税引前当期純利益329,881千円及び減価償却費173,180千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は162,762千円(前年同期比52.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出172,241千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は142,859千円(前年同期比43.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出99,210千円及び配当金の支払額43,489千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を品目別に示すと、以下の通りであります。
(注)1 上記は、栃木工場における生産実績であります。
2 金額は製造原価によって表示しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.食材等仕入実績
第37期及び第38期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は仕入価額によって表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
第38期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e.収容能力及び収容実績
(注) 客席数は、各店舗座席数に営業日数を乗じて日割計算しております。
f.地域別販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。
当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて減収減益となりました。ただし、前々事業年度と比べるとほぼ同等の成績となりました。業績が安定してきた原因は、主力の爆弾ハンバーグの磨きこみとお客様サービスの徹底を愚直に継続してきた成果と考えます。。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費の上昇があります。人件費の上昇に関しては、省力化のための設備投資、エリア社員等の社員制度の多様化等により労働環境を整えながら、人件費上昇の抑制を目指しております。また、研修制度を充実させて、社員のレベルアップを図り、労働生産性の向上を図ってまいります。原材料の上昇につきましては、抜本的に仕入れ方法の再検討をするとともにお客様にとってお値打ち感があり、当社にとって利益額の取れる商品の研究開発を継続しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の改装及び空調機器の入替等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用しております。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。
経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標につきましては、長期的な指標として公表したものはありませんが、社内で重視している指標として、売上高対経常利益率6%以上があります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度の数値で比較を行っております。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は停滞が続いており、さらに、米国・中国等世界経済の失速懸念など先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、停滞する個人消費に加え、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰など、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上、携帯販促等による顧客の囲い込みや来客頻度の向上に取り組んでまいりました。
店舗数につきましては、当事業年度中に1店舗閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は61店舗となりました。
当事業年度の業績につきましては、販売促進に努めたものの前年同期のテレビ放映効果を補えず来客数が減少したことにより、売上高は7,321,877千円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面では売上高の減少に伴い売上総利益が減少し、また、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの人件費が増加したため、当事業年度の営業利益は295,310千円(前年同期比33.7%減)、経常利益は327,881千円(前年同期比29.2%減)、当期純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△66,188千円(△は益)の計上があったもの275,701千円(前年同期比13.3%減)と減収減益となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて43,099千円増加し、864,602千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて44,884千円増加し、2,480,076千円となりました。これは主として繰延税金資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて87,983千円増加し、3,344,678千円となりました。
負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて1,103千円増加し、962,737千円となりました。これは主として未払法人税等の減少及び圧縮未決算特別勘定の増加によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて145,301千円減少し、487,506千円となりました。これは主として長期借入金及び圧縮未決算特別勘定の減少によるものであります。
この結果、総負債は前事業年度末に比べて144,197千円減少し、1,450,243千円となりました。
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて232,180千円増加し、1,894,435千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ41,590千円増加し、375,620千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、347,212千円(前年同期比45.5%減)となりました。これは主に税引前当期純利益329,881千円及び減価償却費173,180千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は162,762千円(前年同期比52.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出172,241千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は142,859千円(前年同期比43.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出99,210千円及び配当金の支払額43,489千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を品目別に示すと、以下の通りであります。
| 品 目 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 千円 | % | 千円 | % | |
| ハンバーグ | 600,305 | 100.0 | 571,109 | 100.0 |
| 計 | 600,305 | 100.0 | 571,109 | 100.0 |
(注)1 上記は、栃木工場における生産実績であります。
2 金額は製造原価によって表示しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.食材等仕入実績
第37期及び第38期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品 目 | 第37期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第38期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| 肉類 | 1,057,724 | 46.1 | 987,363 | 44.9 |
| 米穀類 | 189,896 | 8.3 | 188,797 | 8.6 |
| ドリンク類 | 183,055 | 8.0 | 169,047 | 7.7 |
| 青果類 | 131,134 | 5.7 | 113,594 | 5.2 |
| その他 | 733,665 | 32.0 | 741,498 | 33.6 |
| 計 | 2,295,476 | 100.0 | 2,200,301 | 100.0 |
(注)1 金額は仕入価額によって表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
第38期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
| 事業部門 | 第38期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファミリーレストラン部門(千円) | 7,321,877 | 96.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e.収容能力及び収容実績
| 地域 | 第37期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第38期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||||
| 客席数 (席) | 構成比 (%) | 来店客数 (千人) | 構成比 (%) | 客席数 (席) | 構成比 (%) | 来店客数 (千人) | 構成比 (%) | |
| 栃木県 | 1,381 | 26.2 | 1,641 | 25.6 | 1,381 | 26.7 | 1,599 | 26.1 |
| 群馬県 | 944 | 17.9 | 1,270 | 19.9 | 944 | 18.2 | 1,260 | 20.5 |
| 埼玉県 | 1,533 | 29.0 | 1,961 | 30.7 | 1,445 | 27.9 | 1,818 | 29.6 |
| 茨城県 | 1,082 | 20.5 | 1,078 | 16.9 | 1,073 | 20.7 | 1,038 | 16.9 |
| 千葉県 | 338 | 6.4 | 441 | 6.9 | 338 | 6.5 | 424 | 6.9 |
| 合計 | 5,278 | 100.0 | 6,392 | 100.0 | 5,181 | 100.0 | 6,141 | 100.0 |
(注) 客席数は、各店舗座席数に営業日数を乗じて日割計算しております。
f.地域別販売実績
| 地域 | 第37期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第38期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 構成比(%) | 販売高(千円) | 構成比(%) | |
| 栃木県 | 1,955,885 | 25.9 | 1,917,002 | 26.2 |
| 群馬県 | 1,452,750 | 19.2 | 1,452,908 | 19.9 |
| 埼玉県 | 2,266,928 | 30.0 | 2,126,679 | 29.0 |
| 茨城県 | 1,367,355 | 18.1 | 1,324,341 | 18.1 |
| 千葉県 | 512,304 | 6.8 | 500,945 | 6.8 |
| 合計 | 7,555,224 | 100.0 | 7,321,877 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。
当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて減収減益となりました。ただし、前々事業年度と比べるとほぼ同等の成績となりました。業績が安定してきた原因は、主力の爆弾ハンバーグの磨きこみとお客様サービスの徹底を愚直に継続してきた成果と考えます。。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費の上昇があります。人件費の上昇に関しては、省力化のための設備投資、エリア社員等の社員制度の多様化等により労働環境を整えながら、人件費上昇の抑制を目指しております。また、研修制度を充実させて、社員のレベルアップを図り、労働生産性の向上を図ってまいります。原材料の上昇につきましては、抜本的に仕入れ方法の再検討をするとともにお客様にとってお値打ち感があり、当社にとって利益額の取れる商品の研究開発を継続しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の改装及び空調機器の入替等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用しております。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。
経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標につきましては、長期的な指標として公表したものはありませんが、社内で重視している指標として、売上高対経常利益率6%以上があります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。