有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,000千円		19,007千円
未払水道光熱費	14,203		14,109
未払事業税	9,731		7,004
退職給付引当金	35,684		37,961
役員退職慰労引当金	50,144		51,805
貸倒引当金	1,932		1,351
ポイント引当金	3,198		3,076
有形固定資産	99,853		70,582
資産除去債務	45,991		45,435
その他	5,477		6,760
繰延税金資産小計	282,217		257,094
評価性引当額(注)	△141,414		△63,517
繰延税金資産計	140,802		193,577
繰延税金負債
資産除去債務	7,788		6,762
差入保証金	2,977		2,611
繰延税金負債計	10,766		9,374
繰延税金資産の純額	130,035		184,202

(注)評価性引当額が77,897千円減少しております。この減少の主な内容は、税効果会計における会社分類の変更によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
住民税均等割			8.91
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.15
評価性引当額の増減			△23.61
その他			0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.42