有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,707千円		16,106千円
未払水道光熱費	15,679		15,306
未払事業税	8,759		6,309
ポイント引当金	2,997		2,165
退職給付引当金	42,846		50,356
役員退職慰労引当金	57,995		66,342
有形固定資産	97,243		105,946
資産除去債務	59,041		74,293
その他	23,128		25,864
繰延税金資産小計	321,398		362,691
評価性引当額	△74,930		△86,170
繰延税金資産計	246,468		276,521
繰延税金負債
資産除去債務	10,939		14,999
差入保証金	1,352		1,209
繰延税金負債計	12,291		16,208
繰延税金資産の純額	234,176		260,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46%		34.27%
(調整)
住民税均等割	5.68		4.76
税率変更による影響	-		△7.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		-
評価性引当額の増減	0.55		0.34
所得拡大促進税制による税額控除	-		△4.11
その他	0.06		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.23		28.39

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年8月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.46%から34.27%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,818千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。