有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,492千円		10,968千円
未払水道光熱費	20,209		20,217
未払事業税	2,675		2,583
退職給付引当金	35,694		37,393
役員退職慰労引当金	51,384		53,252
貸倒引当金	14,668		12,424
ポイント引当金	3,877		3,750
有形固定資産	186,182		178,741
資産除去債務	43,499		47,653
繰越欠損金	47,617		30,150
その他	4,425		2,373
繰延税金資産小計	422,728		399,509
評価性引当額	△158,914		△181,795
繰延税金資産計	263,814		217,714
繰延税金負債
資産除去債務	16,206		14,537
差入保証金	5,397		5,142
繰延税金負債計	21,603		19,680
繰延税金資産の純額	242,210		198,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		37.76%
(調整)
住民税均等割			71.61
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.12
評価性引当額の増減			44.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.33
その他			△5.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率			157.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,612千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。