有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,582千円		16,000千円
未払水道光熱費	12,818		14,203
未払事業税	14,937		9,731
退職給付引当金	33,919		35,684
役員退職慰労引当金	48,857		50,144
貸倒引当金	2,532		1,932
ポイント引当金	4,695		3,198
有形固定資産	105,782		99,853
資産除去債務	44,299		45,991
その他	5,853		5,477
繰延税金資産小計	292,278		282,217
評価性引当額	△149,758		△141,414
繰延税金資産計	142,520		140,802
繰延税金負債
資産除去債務	8,883		7,788
差入保証金	3,394		2,977
繰延税金負債計	12,277		10,766
繰延税金資産の純額	130,242		130,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	11.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18
評価性引当額の増減	△2.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△2.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.14