有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,678千円		15,883千円
未払水道光熱費	17,254		13,915
未払事業税	2,703		11,497
退職給付引当金	35,439		33,538
役員退職慰労引当金	49,448		48,256
貸倒引当金	8,721		3,082
ポイント引当金	3,644		4,143
有形固定資産	138,229		118,576
資産除去債務	44,351		43,241
繰越欠損金	5,308		-
その他	2,626		7,338
繰延税金資産小計	320,405		299,474
評価性引当額	△162,261		△156,570
繰延税金資産計	158,144		142,904
繰延税金負債
資産除去債務	11,906		10,067
差入保証金	4,359		3,753
繰延税金負債計	16,266		13,821
繰延税金資産の純額	141,877		129,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
住民税均等割	25.83		14.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.18
評価性引当額の増減	△1.85		1.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.61		3.06
その他	△0.62		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.76		51.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,813千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。