有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,883千円		18,582千円
未払水道光熱費	13,915		12,818
未払事業税	11,497		14,937
退職給付引当金	33,538		33,919
役員退職慰労引当金	48,256		48,857
貸倒引当金	3,082		2,532
ポイント引当金	4,143		4,695
有形固定資産	118,576		105,782
資産除去債務	43,241		44,299
その他	7,338		5,853
繰延税金資産小計	299,474		292,278
評価性引当額	△156,570		△149,758
繰延税金資産計	142,904		142,520
繰延税金負債
資産除去債務	10,067		8,883
差入保証金	3,753		3,394
繰延税金負債計	13,821		12,277
繰延税金資産の純額	129,083		130,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
住民税均等割	14.42		11.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.18
評価性引当額の増減	1.02		△2.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.06		-
その他	0.16		△2.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.67		38.14