有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,007千円		16,754千円
未払水道光熱費	14,109		12,388
未払事業税	7,004		6,408
退職給付引当金	37,961		38,789
役員退職慰労引当金	51,805		52,866
貸倒引当金	1,351		758
ポイント引当金	3,076		2,863
有形固定資産	70,582		73,381
資産除去債務	45,435		51,287
その他	6,760		6,118
繰延税金資産小計	257,094		261,616
評価性引当額	△63,517		△65,311
繰延税金資産計	193,577		196,304
繰延税金負債
資産除去債務	6,762		9,992
差入保証金	2,611		2,261
繰延税金負債計	9,374		12,253
繰延税金資産の純額	184,202		184,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	8.91		15.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.95
評価性引当額の増減	△23.61		1.02
その他	0.52		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.42		47.95