有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,968千円		12,678千円
未払水道光熱費	20,217		17,254
未払事業税	2,583		2,703
退職給付引当金	37,393		35,439
役員退職慰労引当金	53,252		49,448
貸倒引当金	12,424		8,721
ポイント引当金	3,750		3,644
有形固定資産	178,741		138,229
資産除去債務	47,653		44,351
繰越欠損金	30,150		5,308
その他	2,373		2,626
繰延税金資産小計	399,509		320,405
評価性引当額	△181,795		△162,261
繰延税金資産計	217,714		158,144
繰延税金負債
資産除去債務	14,537		11,906
差入保証金	5,142		4,359
繰延税金負債計	19,680		16,266
繰延税金資産の純額	198,033		141,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
住民税均等割	71.61		25.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12		0.41
評価性引当額の増減	44.09		△1.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.33		8.61
その他	△5.66		△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	157.26		67.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,706千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。