固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/26 9:03

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2020年3月期に56,138千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収用等代替資産圧縮額に関する注記

※3 収用補償金及び固定資産圧縮損
つくば西平塚店の道路拡幅移転に伴う収用補償金及び当該補償金で取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	2,000 千円	- 千円
計	2,000	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 9:03

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 当事業年度においてつくば西平塚店の建物に係る収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「当期償却額」欄の( )内は外書きで、減損損失の計上額であります。2020/06/26 9:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
ポイント引当金	3,076		2,863
有形固定資産	70,582		73,381
資産除去債務	45,435		51,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて145,972千円減少し、718,629千円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて1,530千円増加し、2,481,607千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて144,441千円減少し、3,200,236千円となりました。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額22,284千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当事業年度の営業利益及び経常利益が1,194千円減少し、税引前当期純利益が3,714千円減少しております。

2020/06/26 9:03

#13 追加情報、財務諸表（連結）

当社では、政府からの緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年4月18日(土)より、全店で営業時間を短縮しております。
これら営業活動の縮小は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が6ヶ月程度継続するものと仮定して固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 9:03

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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