有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗における厨房機器(機械及び装置)、POSレジ等情報端末(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
機械及び装置	55,312	34,714	19,835	763
合計	55,312	34,714	19,835	763

当事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	3,467	-
1年超	-	-
合計	3,467	-
リース資産減損勘定の残高	2,238	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、減損損失及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	22,347	3,527
リース資産減損勘定の取崩額	8,832	2,238
減価償却費相当額	17,952	3,287
減損損失	781	-
支払利息相当額	239	22

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	397,206	385,440
1年超	197,832	160,917
合計	595,038	546,357