有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前取得 定率法
1998年4月1日以降取得 定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得 定率法
2016年4月1日以降取得 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)ポイント引当金
将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。