- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「通販事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2017/07/28 14:09- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
アイウェア・ディベロップメント株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。2017/07/28 14:09 - #3 事業の内容
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 | 事業の内容 |
| 眼鏡等小売事業 | 当社 | フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業 |
| 株式会社メガネハウス(注)連結子会社 |
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
3.有利子負債依存度について
当社グループは、過去における出店及び改装資金、有形固定資産取得資金等を、主として金融機関からの借入金により調達していたため、総資産に対する有利子負債の比率(有利子負債依存度)が高い水準にありました。このため、近年は店舗に係る設備投資を自己資金の範囲内で行うことを基本方針とし、余剰資金による借入金の圧縮を進めてまいりました。なお、当社グループの有利子負債依存度は、平成28年4月62.1%、平成29年4月末56.4%となっております。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、平成28年4月期0.8%、平成29年4月期0.6%となっております。
当社グループは、今後も上記方針を継続し、引き続き財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金利動向等金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2017/07/28 14:09- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2017/07/28 14:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。2017/07/28 14:09 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「眼鏡等小売事業」及び「通販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「眼鏡等小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
2017/07/28 14:09- #8 従業員の状況（連結）
平成29年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 眼鏡等小売事業 | 1,082(165) |
| 通販事業 | 6(3) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては1日の労働時間を8時間に換算した員数を示しております。
- #9 業績等の概要
このような経済・事業環境のもと、当社は中期経営計画(平成29年4月期～平成32年4月期)に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化により持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでまいりました。「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下、「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、当社アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を戦略的に推進してまいりました。なかでも、目の健康プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下、「ロールアップ」といいます。)の戦略的な展開を開始し、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)の全株式を平成29年1月31日付にて取得(※)しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移し売上高は17,892百万円となりました。一方、コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業の売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、26店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝、販売促進が増加したほか、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給等を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらにより、営業利益は422百万円、経常利益336百万円となりました。一方、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を推進した結果、固定資産除去損27百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円となりました。
(※)平成29年1月31日に公表いたしました「(経過報告)子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、同日付にて当社が全株式を保有する目の健康株式会社(以下「目の健康社」といいます。)と共同で、メガネハウス社の全株式を取得いたしました。これに伴い目の健康社及びメガネハウス社が当社の連結子会社となり、目の健康社は当第3四半期会計期間より、メガネハウス社については貸借対照表を当第3四半期会計期間より、損益計算書は平成29年4月期第4四半期会計期間から当社グループの連結対象となっております。
2017/07/28 14:09- #10 生産、受注及び販売の状況
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他売上高は、本社等における売上高であります。
3 通販事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上高であります。
2017/07/28 14:09- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額は303百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(眼鏡等小売事業)
当連結会計年度におきましては、地域密着型商圏、SCや百貨店等への出店を進めるとともに既存店の収益力を強化する活性化策として、近隣立地への移転、店舗面積の最適化策により26店舗の出店(うち近隣への移転7店舗、業態転換2店舗)を行い総額203百万円の投資を実施いたしました。
2017/07/28 14:09- #12 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
眼鏡等小売事業において平成29年1月31日付けにて株式会社メガネハウスの株式の取得を行い、特定子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、60,010千円の負ののれん益を計上しております。
2017/07/28 14:09- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移し売上高は17,892百万円となりました。
売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。
2017/07/28 14:09- #14 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は売上高が順調に推移した為、必要運用経費(販売費及び一般管理費)を当初の予算内で収めることができましたことにより当期純利益を計上しております。しかしながら、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。次期(平成29年4月期)配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。引き続き、株式会社アドバンテッジパートナーズのリーダーシップのもと、収益力の回復に努め、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。2017/07/28 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
