有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移し売上高は17,892百万円となりました。
売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。
当社グループの主力事業であります眼鏡等小売事業におきましては、豊富な品揃え、地域の眼科医との提携やお客様の利便性を追求したサービス展開を背景にコンタクトレンズの販売が好調に推移したほか、「アイケア」の商品・サービスレベルを継続強化しており、眼鏡の販売においてはお客様ごとに異なる視覚機能のポテンシャルを最大限に「引き出すこと」、「生かすこと」を重視したプレミアムレンズの提案力等の販売強化施策が奏功し、お客様あたりの眼鏡一式単価が前年同期比で上昇傾向にあります。
また、事業基盤を強化するべく、当社は26店舗の新規出店、22店舗の退店(うち近隣への移転7店舗、業態転換2店舗)を行ったほか、全株式を取得したメガネハウス社22店舗を加えた当社グループの当連結会計期末における店舗数は351店舗となっております。
以上の結果、眼鏡(フレーム・レンズ)の売上高は8,575百万円、サングラスの売上高は330百万円、コンタクトレンズ(コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品)の売上高は6,735百万円、補聴器を含むその他の売上高は1,875百万円となりました。
この結果、眼鏡等小売事業の売上高は、17,518百万円となりました。
通販事業におきましては、オムニチャネル推進の一環として、実店舗と自社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」の顧客データの統合を実現し、実店舗でECサイトの顧客情報・購入履歴が照会可能になるほか、実店舗ポイントカード会員の自社ECサイトの会員登録が簡単になるなど、お客様の利便性向上に加えて、利用者が増加しているECサイトのお客様に対しても、実店舗においてよりスムーズかつ適切な商品のご案内を可能としております。また、メガネスーパー全店で過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」を開始するなど、デジタルチャネル、デバイスなどのそれぞれの特徴を活かしたオムニチャネル戦略を推進しております。
この結果、通販事業の売上高は、373百万円となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、6,114百万円となりました。
コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業の売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が65.8%となりました。
その結果、売上総利益は、11,778百万円となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、11,355百万円となりました。これは、6店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝、販売促進が増加したほか、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給等を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、422百万円となりました。
④営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外損益は、86百万円の費用(純額)となりました。
営業外収益は、46百万円となりました。主な内容は、集中加工室管理収入28百万円を計上したこと等によります。
営業外費用は、132百万円となりました。主な内容は、支払利息110百万円を計上したこと等によります。
⑤経常利益
当連結会計年度の経常利益は、336百万円となりました。
⑥特別利益及び損失
当連結会計年度の特別損益は、46百万円の費用(純額)となりました。
特別利益は、60百万円となりました。主な内容は、メガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を計上したことによります。
特別損失は、107百万円となりました。特別損失の内容は、既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を推進した結果、固定資産除去損27百万円、店舗閉鎖損失49百万円を計上。また、店舗設備及び売却予定資産について、将来回収可能価格を検討した結果23百万円の減損損失を計上したこと等によります。
⑦税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は、290百万円となりました。
⑧法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、178百万円となりました。
⑨当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、110百万円となりました。
なお、1株当たりの当期純利益は、0円39銭となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況は、当連結事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,210百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上したこと、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が増加したこと、減価償却費を計上したこと等により976百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う設備投資から有形固定資産の取得、定期預金の預入による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得したこと等により627百万円の資金を使用しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済がありましたが、第12回新株予約権の行使による新株式発行の払い込み等により193百万円の資金を得ております。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対策
第2 事業の状況、4 事業等のリスク、6.継続企業の前提に関する重要事象等に記載しております。